働きながら年金をもらっていませんか? 年末調整では引けない10万円の控除と、申告で損する落とし穴
話題の動画2026年11月19日 08:31

働きながら年金を受け取っている人には、勤務先の年末調整では引けない控除がある。「所得金額調整控除」だ。ところが、この控除のためだけに確定申告をすると、かえって税金が増えることがある。
小林重樹税理士が11月5日公開の「【年金+給与】年末調整では控除できない!でも確定申告すると税金が増える!?」で、その仕組みを数字で示した。
年金と給与の両方がある人だけの控除

所得金額調整控除は、給与と公的年金の両方の所得がある人が受けられる控除だ。給与所得控除後の金額と年金の所得を、それぞれ上限10万円として足し、そこから10万円を引く。控除は最大10万円である。
小林税理士の例はこうだ。66歳のAさんは、2026年の給与収入が400万円、年金収入が200万円。
- 年金の所得:200万円-公的年金等控除110万円=90万円(65歳以上で年金330万円以下の場合)
- 給与所得控除後の金額:400万円-給与所得控除124万円=276万円
- 所得金額調整控除:10万円+10万円-10万円=10万円
- 給与所得:276万円-10万円=266万円
合計所得は356万円。489万円以下なので、2026年分の基礎控除は104万円になる。
年末調整の欄に「10万円」は書けない

年末調整の計算にも「所得金額調整控除額」の欄がある。ここにAさんの10万円を書き込みたくなるが、書けない。
年金と給与がある人の所得金額調整控除は、年末調整では受けられない。確定申告をして初めて適用される。
年末調整の欄は、別の控除のためのものだ。給与収入が850万円を超え、本人や同一生計配偶者、扶養親族が特別障害者である場合や、23歳未満の扶養親族がいる場合に、最大15万円を年末調整で引ける。
申告が要らない人は、控除のためだけに申告しない

では、確定申告をすれば得になるのか。まず、申告の義務があるかを2つの制度で確かめる。どちらか一方で不要と判定されれば、年金も給与も申告は要らない。
- 年金の側:公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下。2026年は給与所得控除の最低額が74万円なので、給与収入94万円以下なら給与所得が20万円以下になる
- 給与の側:給与収入が2000万円以下で年末調整を受けていて、給与・退職以外の所得が20万円以下。年金の所得が20万円以下になるのは、65歳以上なら年金収入130万円以下、65歳未満なら80万円以下
申告が必要な人は、申告のときにこの控除を受ければよい。問題は申告が不要な人だ。
小林税理士の結論は「確定申告が不要の人は、所得金額調整控除を受ける目的だけで確定申告をしても無駄」。払わなくてよかった所得税を払うことになりかねないという。
例に挙げたBさんは、年金収入300万円、給与収入94万円。
- 年金の所得は190万円。年金から源泉徴収された所得税は4万3900円
- 給与所得は20万円で、所得税は0円。給与からは源泉徴収されていない
申告しなければ、4万3900円で終わる。ところが申告すると、別々に課税されていた年金と給与の所得が合算される。
控除の10万円を引いても給与所得が10万円残り、200万円の所得に4万9000円の所得税がかかる。差し引き5100円の追加納税だ。
ただし、医療費控除などがあれば還付になる場合もある。小林税理士は、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで、申告した場合としない場合の税額を比べてから決めるよう勧める。
働きながら年金を受け取る人と、その家族に役立つ話である。基礎控除申告書のどの欄に何を書くかは、動画で書類の順に沿って説明している。
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