売上が半分になっても利益を出せますか? ジャングリア決算が突きつける損益分岐点の壁
話題の動画2026年11月10日 08:10

ジャングリア沖縄の再建で問われるのは、赤字の大きさではない。少ない来場者でも利益が出る形に変えられるかどうかだ。竹内さんは11月2日公開の「【173億円赤字の真相】ジャングリア決算で判明した「本当の問題」。再建できるか?」で、決算の数字からそう読み解いた。
173億円は「現金が消えた額」ではない

まず押さえておくべきは、173億円と89億円が別の会社の赤字だという点である。
- 173億円:親会社ジャパンエンターテイメントホールディングスの2026年6月期の最終赤字。運営子会社の株式評価損が含まれる
- 89億円:パークを運営するジャパンエンターテイメントの最終赤字
「173億円=ジャングリアの現金流出額ではない」と竹内さんは念を押す。
本業の赤字を示すEBITDA

運営会社の2026年6月期は、売上高103億7000万円に対して最終赤字89億円。竹内さんの計算では、最終損失は売上の約86%にあたる。
竹内さんがより重く見るのは、EBITDA(利息・税金・減価償却費の影響を除いた利益)が26億5000万円の赤字だった点だ。減価償却費だけでは説明しきれない、本業そのものの赤字だという。
来場者は、2026年6月末までで95万6000人。当初見込んでいた年間150万人の約64%にとどまった。
2027年6月期の計画はさらに小さい。
- 来場者:63万8000人
- 売上高:56億8000万円
- 赤字は13億6000万円に縮める
すぐには黒字にならない、という計画である。
客が減っても、固定費は減らない

来場者が減るとなぜ利益が大きく悪化するのか。竹内さんの答えは「売上が減っても固定費がすぐに減らないから」だ。
売上をつくるのは、来場者数、チケットの単価、飲食・物販・スパなどの追加商品。一方、費用には人件費、施設の維持費、設備の保守費、外部委託費、広告宣伝費が並ぶ。客が減れば売上は減るが、こうした費用は残る。
だから再建の核心は、損益分岐点を下げることだと竹内さんは言う。来場者を大きく増やすのは難しい。単価を上げれば客がさらに離れる。残るのは固定費を削る道である。
- 人員配置の最適化
- 外部委託の削減と運営の内製化
- 広告宣伝費の見直し
- 営業日や設備稼働の最適化
運営会社は、2027年1月から毎週月曜を原則休業日にすると発表している。祝日や繁忙期は営業し、休業日に設備点検やスタッフのトレーニングを集中して行う。竹内さんは、固定費を圧縮する効果もあるとみる。
沖縄振興開発金融公庫からの30億円のつなぎ融資については、「資金繰りを支えるが、利益を生み出すわけではない」と線を引く。返済も利息も伴う融資と、返済義務がなく自己資本を厚くする出資とは別物だという。新たな出資者は数社が関心を示し、2027年2月ごろの決定を目指すと報じられている。
中小企業にも同じ構造がある
竹内さんは、この構造を中小企業にも重ねる。売上が減ると粗利が減り、固定費が残って営業利益が悪化し、資金繰りが苦しくなる。
経営者が見るべきだと挙げるのは、粗利益率、固定費、変動費率、損益分岐点売上高、そして毎月の資金繰りだ。融資で手元資金を増やす「資金繰り対策」と、利益を生む「収益改善」を混同してはいけないとも話す。
結論は「売上を増やすだけでは不十分。利益が出る構造を作れるかどうか」。再建を見極めるために追いたい5つの数字(来場者数、売上、EBITDA、営業キャッシュフロー、手元資金と借入金)の見方は、動画で一つずつ説明している。ほかに、経営陣が認めた開業時の誤算や、地元客を呼び込む取り組みにも触れている。
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