会社の預金、そのまま置いていませんか? 森尾さんが示す「運用に回していい額」の目安
話題の動画2026年11月11日 07:50

1億円を銀行に置いたまま、年2%のインフレが10年続けば、買える力は8200万円ほどに目減りする。森尾勝俊さんはこの数字を示し、中小企業の社長にも資産運用の力が要る時代になったと説く。
11月5日公開の「過去30年間不要だった社長の資産運用力が今必要に」で語った。
30年間、現金を積むのが正解だった

1990年代半ばから2020年代の初めまで、中小企業の社長にとっての正解は、本業に専念し、余ったお金は現金・預金で手厚く積んでおくことだった。森尾さんはそう振り返る。
理由はデフレである。物の値段が上がらず、時には下がったので、現金は持っているだけで価値が保たれた。銀行からは1%を大きく下回る金利で借りられ、手元の現金を厚くできた。
株や投資信託には元本割れの恐れがある。だから「そんなことはしてはいけない」とさえ言われていた、という。
インフレと金利上昇で、前提が変わった

この2年ほどで物価が上がり始めた。年2%の物価上昇が続くと、預金の実質の価値は確実に減っていく。
- 5年後:1億円で買えるものは、9000万円ほどに減る
- 10年後:8200万円ほどになり、1800万円分の価値を失う
森尾さんは、これを「ある意味元本割れ」と呼ぶ。
借りる側の金利も上がっている。森尾さんによると、日銀が毎月公表する貸出約定平均金利で、地方銀行は2年ほど前の1%前後から2%ほどに、信用金庫は1.6%ほどから2.2%を超える水準になった。変動金利で借りていれば、利息の負担は年々重くなり、利益を削る。
一方で、受け取る側の金利も上がった。財務省によると、10月募集の個人向け国債・変動10年は、初回の適用利率が年2.05%だった。森尾さんは、借入の利息が増える分を、本業以外の収入で補うことが求められると話す。
それでも、手元の現金が大事なことは変わらない。「晴れの日に傘を借りて、雨の日にその傘でしのぐ」やり方はこれからも続ける、というのが森尾さんの立場である。金利負担を抑える手として、当座貸越やコミットメントラインといった融資枠も挙げた。ただし、年商5億円を超えるような会社でないと設定してもらうのは難しいという。
運用に回す目安は「月商3カ月分を超える分」かつ「純資産の3割」

では、いくらまで運用に回してよいのか。森尾さんの目安は2つの条件を重ねたものだ。
- 月商の3カ月分は、日々の運転資金として手元に残す
- 運用に回すのは、それを超える分のうち、純資産の30%ほどまで
純資産で線を引くのには理由がある。株を買うためのお金は、そもそも銀行の融資の対象外だ。運転資金として借りたお金で株を買えば、資金使途違反を疑われる。最悪の場合は返済を求められ、そうならなくても次の融資に響くという。
会社の自分のお金を運用するのは自由である。会社が「自分のお金」と言えるのは、資産と負債の差額である純資産の額まで。それを超えて運用すれば、借りたお金が入り込む。いきなり全額を回すのは不安が大きいので、最初は3割ほどから、という考え方だ。
運用先は、すぐに現金に換えられる「現金同等物」を挙げる。
- 国債や銀行株などの配当・利息(インカムゲイン)で、増えた支払利息を補う
- 値上がり益(キャピタルゲイン)で、インフレによる現金の目減りに備える
- 掛け捨てでない、解約金のある生命保険も選択肢に入る
社内に「資産運用規定」を作る
初めての運用で不安な社長には、あらかじめルールを決めて自分にブレーキをかけることを勧める。森尾さんが示した規定の例はこうだ。
- 短期の値上がり益を狙う投機的な取引はしない
- 暗号資産、信用取引、先物取引、レバレッジ型の金融商品、新興国通貨、非上場有価証券には投資しない
- 年間の運用予算は取締役会の決議で決める
- 財務担当者は毎月末の時価評価額を翌月の会議に出し、含み益・含み損をみんなで確かめる
規定を銀行に説明しておけば、銀行員から運用の助言をもらえることもあるという。相談相手には、税理士・会計士のほか、銀行、信託銀行、証券会社、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)、保険代理店を挙げた。
手元に余剰資金がある社長に向けた話である。森尾さんがメガバンクの株価と借入金利の関係を語るくだりは、動画で聞ける。
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