黒字なのに、会社の預金が減っていませんか? 元銀行員が明かす「お金が残る会社」の基準
話題の動画2026年11月12日 09:15

売上も利益も伸びている。それなのに預金が増えない、むしろ少しずつ減っている。谷本一将さんは、そういう会社を何社も見てきたという。
11月7日公開の「【元銀行員が本音解説】資金が潤沢な会社は何をしているのか?」で、銀行出身のゲスト2人とともに、お金が残る会社と枯渇する会社の違いを語った。
目安は「月の3か月分」

どれだけ手元にあれば潤沢と言えるのか。谷本さんの目安は、月商や毎月の固定費の3か月分である。
6か月分あれば安心、と考える人もいる。だがゲストは「いいお客さんだが、寝かせていてもったいない」と言う。投資に使う目的で一時的に持つなら分かるが、ずっと6か月分では使い切れない。
銀行員は、月商に対する現預金の割合を必ず見るという。
- 借入れより預金が多く、さらに3か月分ある:安心して貸せる材料になる
- 1〜2か月分:減ってきたと見られる
- 1か月を切る:この後の資金繰りを心配される
1か月を切ると、社長の頭は資金繰りでいっぱいになり、本業まで手が回らなくなる。借りられるときに借りる、借りること自体が目的になる、という悪い流れに入る。
黒字でもお金が減る仕組み

枯渇する会社の1つめの特徴は、「黒字ならお金が増える」と思い込んでいることだ。ゲストは「勘定合って銭足らず」という言葉を挙げる。
谷本さんが例に出すのは、銀行との面談でよく聞かれる取引条件である。
- 売上の回収:月末締め・翌々月末払いで60日
- 仕入れの支払い:月末締め・翌月末払いで30日
ここで30日のずれが生まれる。給料も先に出ていく。払うのは毎月なのに入金は2か月後だと、売上が伸びるほどお金が減る。
社長が営業に力を入れて売上を追うほど、足元の資金繰りは苦しくなる。採用や広告にも先にお金がかかる。
それでも中小企業は、良い施策を思いつくと行き当たりばったりで決めてしまう。そういう会社に限って、半年先、1年先まで見通す資金繰り表が無いという。
ほかの2つの特徴も挙げている。
- 支出が「なんとなく」になっている:必要なのは即戦力なのに、毎年やっているからと新卒採用を続ける。新しい機械が出たから導入しないと置いていかれる、という漠然とした不安で設備投資に踏み切る
- 借入れを最後の手段と考えている:本来は年間の調達計画を立て、どの金融機関からいくら借りるかを前もって決めておくものだ
日本政策金融公庫の創業計画書には、販売先・仕入先・外注先ごとに、取引の割合と回収・支払いの条件を書く欄がある。谷本さんは、新しい設備の導入は新規事業と同じだとして、そこまで考えてから決めるよう勧める。
お金が残る会社がしていること

逆に、お金が残る会社がしていることはシンプルだという。
1. 預金を日々見ている
通帳を見て、金融機関ごとにいくらあるかを追っている。すごい社長は、各金融機関の残高を毎日Excelで管理している。
どこからいくら借りているかも見ている。借入れのある銀行には、それに見合う預金を最低でも30%ほど置いておく、という形で振り分けているという。
2. 回収の視点で決める
3000万円を調達して設備を入れるなら、減価償却の期間がある。7年なら7年以内に回収しなければならない。
ところが銀行の融資は、それより短い。プロパー融資は5年が1つの目安で、10年で貸せるのは保証協会付きか不動産担保がある場合くらいだとゲストは話す。銀行によっては3年でないと厳しいこともある。
7年かけてゆっくり回収するつもりでいると、返済が先に来てキャッシュフローが逆流する。どれだけ利益を出しても足りなくなる。だから谷本さんは、もっと早く回収できる仕組みで事業をやるべきだと言う。
目の前の銀行の担当者も、3年ほどで転勤する。「融資と投資は違う」と考えてほしいという。
3. 借入れを守りと攻めの道具にする
借入れは資金繰りの穴埋めではない。何のために借りるのかが大事である。
「今月分ぐらいしか現預金が無いので、厚みを持たせたい」という借り方は、以前は割と通った。今は「それだと実際に使わないのでは」と見られ、具体的な使い道が要るとゲストは話す。
売上と利益が増えて借入れも増えるなら分かる。だが売上も利益も横ばいなのに借入れだけ増えていれば、銀行は違和感を持つ。
見える化、ブレーキ、早めの相談
いま手元資金が足りない会社が始めることとして、谷本さんは3つを挙げる。
- 資金繰りを見える化する:いつ、いくら入って、いくら出るか。資金繰り表を銀行用に作って終わりにせず、予実管理まで続ける。3年、5年、10年と作り続けてきた社長は安定しているという
- 不要な支出を止める:回収の見込みが薄いものは一旦止める。1人で決められなければ、誰かと一緒に決める
- 調達は早めに動く:来月末にお金が足りないと言われても、銀行の担当者は責任を持てない。3〜4か月前に相談できていれば、前向きに動きやすい
キャッシュがある会社には、ある理由がある。無い会社には、無い理由がある。谷本さんはこう締めくくった。
資金繰りに不安のある中小企業の経営者や、財務担当者に役立つ話である。銀行員が面談で何を聞き、どこを見ているかは、元銀行員どうしのやり取りの中で具体的に語られている。
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