あなたの会社は、事業が1本だけですか? ハウスメーカー倒産13年ぶり100件超えと水嶋拓の提案
話題の動画2026年11月14日 19:10

東京商工リサーチによると、2026年上半期(1〜6月)のハウスメーカーの倒産は118件。前年同期から87.3%増え、上半期として100件を超えたのは2013年(106件)以来13年ぶりである。原因の72.0%にあたる85件が販売不振だった。
この数字を受けて、水嶋拓さんが11月12日公開の「【中小建設業】ハウスメーカー倒産が過去最多に。家が売れない時代に工務店が生き残る経営戦略とは?」で、住宅一本でやる工務店に「事業が1つは危ない」と訴えた。
チラシで家が売れた時代は終わった

水嶋さんのクライアントにも、ハウスメーカーは多い。チラシで注文住宅の客を集めて売れたのは20〜30年前の話で、そこからライバルが増え、需要と供給の釣り合いが年々厳しくなったという。
人口は減っている。家を建てる人が増えるとは考えにくい。法律が変わる、家が安くなる、助成金が出るといった事情がない限り、住宅だけで右肩上がりの事業を組むのは難しい、というのが水嶋さんの見立てだ。
規模を広げる道も重い。1棟2000万円の注文住宅で売上10億円を作るなら、年50棟、月に4棟以上を建てなければならない。1拠点でその集客は難しく、別の地域に出れば、そのたびに1億円ほどのコストがかかると話す。
住宅をやめずに、公共工事を足す

水嶋さんの提案は、住宅部門を閉じることではない。もう1つの事業として、公共工事を足すことだ。
同じ売上を作るなら、公共工事のほうが労力もお金もかからないという。
- 案件を見て入札し、受注するまでの期間が短い
- 前払いでお金が先に入る
- 取りっぱぐれがない
- 協力会社が増え、実績が増え、ランクが上がる。続けるほど次につながる
公共工事で何百億円という話ではない。それでも毎年10億円を作る水準は狙える、と水嶋さんは言う。
売上は4割減、利益はそのまま

実際に住宅から公共工事に入った会社の数字も挙げた。参入して2〜3年の会社で、売上1億円のハウスメーカーなら公共工事で2億円、2億円の会社なら4億円を作っているという。
公共工事で利益が取れるようになると、利益の出ない住宅の仕事は受けなくなる。その結果「売上は4割減ったけど利益はそのまま」という声をよく聞くと話す。事業が2つあるから、利益をコントロールできるのだという。
単価の差も大きい。ある会社は、それまで2000万〜3000万円の仕事しか受けたことがなかったが、今年に入って1億円超の工事を2本落札したという。4倍、5倍の単価の仕事を受けられる会社になったことは、銀行に対しても強い材料になる。同じ1億円でも、民間より公共のほうが銀行の評価は高いと水嶋さんは語る。
5年以上の会社に「事業1本」は危ない
創業1〜2年の会社にまで言うつもりはない。だが5年以上続く会社で事業が1つしかないのは、リスクとして大きい。それがだめになったとき、どうやって食べていくのか、と水嶋さんは問いかける。
外国人の顧客を多く抱えている、超高級住宅しか建てないといった強みがあれば、住宅一本でも可能性はあるという。一般的なハウスメーカーの形で事業1本は、あまりにリスクが高い。
元請けで入るほかに、協力会社として元請けと一緒に現場を担う道もある。広告費がかからない点も挙げた。水嶋さんは、ハウスメーカーは公共工事に向いていると言い切る。
注文住宅を主力にする工務店や住宅会社の経営者に向けた話である。参入した会社の売上と利益の変わり方は、動画で水嶋さんが具体的に語っている。
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