資本金200万円の会社に、3年で2億円の値がついた 小口正史が語る「経営者だけ得しすぎ」の中身
話題の動画2026年11月15日 09:05

資本金200万円で作った会社に、3年で2億円の値がついた。小口正史さんは、M&Aで会社を売るときの「売却益」こそ、オーナー経営者だけが得をしすぎている点だと語る。
11月9日公開の「経営者だけ、得しすぎ」で、経営者になって初めて分かったという3つの特殊さを挙げた。いちばん力を込めたのが3つ目の売却益である。
200万円が、3年で2億円になる

小口さんの会社は、4年前に資本金200万円で作った。3年目のとき、買いたいという会社が現れ、提示された額は2億円ほどだったという。
「200万円が2億になるんですよ。そんなことあります?」
いまはIPOが難しくなり、ある程度会社が大きくなったらM&Aで売却する。数億円から数十億円の現金を受け取り、それを元手に暮らしたり、次の挑戦をしたりする。それが一つの目指す形になっている、と小口さんは話す。
給料で同じ額を残すには16年かかる

株式を売って得た利益は、ほかの所得と分けて課税される。国税庁によると、税率は所得税15%と住民税5%で、復興特別所得税を含めると20.315%だ。
小口さんは細かい点を省いて約20%として計算した。2億円なら税金は約4,000万円で、手元に約1億6,000万円が残る。
これを給料で残そうとするとどうなるか。小口さんの計算はこうだ。
- 年収1億円でも、税金で半分ほど引かれて5,000万円
- 生活費や付き合いを払って、1,000万円残ればかなり良いほう
- 1億6,000万円をためるには16年かかる
年収1億円の仕事を16年続けて、ようやくたまる額。それが3年で手に入る。
小口さんは自分のことを、地方の公立大学を出て、部活でも目立たず、リクルートでも「落ちこぼれ」だったと振り返る。そんな自分でもそうなるのは、組織ができ、ビジネスモデルが認められたから値がつくのであって、自分だけの力ではない、という。
ところが、その利益を社員に還元するのは難しい。ストックオプションなどの方法はあるが、設計が複雑で、資本政策を誤ると経営に響く。結局は社長が株を100%持っていたほうがよい、という事情が重なる。
「経営者のリスクは、そんなにない」

経営者はリスクを取っている、という反論にも、小口さんは「大したリスクないですよ」と答える。
あるとすれば連帯保証だ。小口さん自身も5,000万円ほどの連帯保証を負っている。ただ、そうならないように経営すればよい話だという。
小口さんは起業のとき、それを知らずに個人で信用金庫から借りた。会社を作って政策金融公庫から借りれば、500万円や1,000万円を無担保・無保証で借りられた、と振り返る。うまくいかなくても、経済的な痛手を個人で負わずに起業できる仕組みになっている、という見立てである。
24時間365日悩むのは、会社員のときも同じだった。両方を経験した小口さんは、給料で働く人のほうが割に合っていないと感じている。
だから自分の会社では、優秀な社員がサラリーマンとしてではなく、資本として稼げる仕組みを作れないかを考え、いろいろと試しているという。
ほかに、オーナー経営者は役員報酬を自分で決められることや、経費の使い方に社長ごとの大きな差があることも語っている。
起業を考えている人にも、オーナー企業で働く人にも、数字で比べた話は自分の立場を考える材料になる。小口さんが実際に見たという経費の使い方の実例は、動画で聞ける。
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