宅建2026、あなたが落とした1問は「捨て問」でしたか? こざりえ先生が全45問を仕分け
話題の動画2026年11月7日 08:15

宅建2026の本試験で、落としてはいけなかった問題はどれか。こざりえ先生は問1から問45までを1問ずつ解き、「絶対取って」「できなくていい」と仕分けた。
11月6日公開の「【宅建2026】本試験を完全解説!5点免除以外の重要ポイントを総整理」である。解答速報で丸付けを終え、11月25日の合格発表と合格点の公表を待つ人に向けた解説だ。
こざりえ先生の見立てでは、今年は権利関係がやや難しく、法令上の制限は去年よりやや易しい。宅建業法は例年並みだという。
宅建2026の権利関係、取るべきは共有・相続・借地

権利関係で「イージー問題、絶対取って」とされたのは次の問題だ。
- 問3 共有:持ち分を超えて使えば、超えた分の対価を払う
- 問4 相続:遺産7200万円を、配偶者Bが2分の1、代襲相続の孫E・Fが各900万円、Gが1800万円で分ける
- 問8 解除:1〜3が確実に誤りと分かり、消去法で4にたどり着く
- 問11 借地:期間60年なら、公正証書が要る事業用定期借地権(10年以上50年未満)はありえない。選択肢1が「一撃」で誤りと分かる
問7の代理は個数問題で解きにくいが、難易度としては取れる問題だという。
一方、問5と問10は「できなくてオッケー」。問14の不動産登記は、建物の名称や借賃が登記事項かどうかを問う内容で、実務を知らないと難しいレベルとした。問13の区分所有法は今年の改正点で、知っているかどうかだけの問題だと語る。
法令上の制限は「鬼イージー」が2問

法令上の制限で、こざりえ先生が「この今のご時世にこんな簡単な問題を出してもいいのか」とまで言ったのが、問22の国土利用計画法と問25である。
問22は、取引の一方が国や地方公共団体なら届出は要らないと分かれば解ける。問25も選択肢2しかありえない問題だった。
ほかに「一撃」とされたのが問16と問18だ。問16は、開発許可を受けた者から土地を買った人は、知事の承認がなければ地位を承継できない点。問18は、診療所は工業専用地域を含むすべての用途地域に建てられる点である。
逆に、問17は「落としてもしょうがない」。問23の贈与税は、住宅取得等資金の贈与の特例で、受贈者が18歳以上であることなどを問う基本問題だが、出題が少ない分、勉強していたかどうかで分かれたという。
宅建業法は個数と組み合わせが15問

宅建業法の解説に入るところで、こざりえ先生は組み合わせ問題が5問、個数問題が10問、合わせて15問あったと数える。ただ、基本の知識が入っていれば取れる問題が多く、「それを理由に逃げないでほしい」と言う。
イージー問題とされたのは、問29の媒介契約、問30の営業保証金、問33の取引士、問34の35条書面、問44の案内所、問45の住宅瑕疵担保履行法などだ。問45は「めちゃ簡単」と言い切った。
問35の報酬では、低廉な空家等の特例の対象が800万円以下に広がった改正点が問われた。売主・買主の双方から、最大33万円まで受け取れる。
問32の犯罪収益移転防止法は「テキストでも見たことがない」として、捨て問に挙げた。
今年の「MVP」に選んだのは、問42のクーリング・オフの選択肢アである。売主が一般の人で、買主が宅建業者という設定だった。クーリング・オフは売主が業者、買主が一般の人のときの制限なので、適用はない。ここに気づけるかを問うセンスが良いと話す。
問40では、「誤っているものはいくつ」と聞かれているのに、正しいものを数えて答えた人が必ずいると指摘した。
出題者が変わった、言い回しが変わったという声もある。それでも、こざりえ先生の結論は「どこまで行っても基本のキが大事」だ。
過去問をきちんと理解していれば、今年の問題も解けた。「過去問じゃ通用しない」と思い込んでいるうちは難しい、と言い切る。
受かる人と落ちる人の差は、素直かどうかだという。言われたことを、自分流ではなくその通りにやれるか。
自己採点で丸付けをした受験者と、来年に挑む人に役立つ解説である。各問の選択肢を1つずつ切っていく考え方は、動画で問題順に聞ける。ほかに、こざりえ先生自身が今年、明治大学のリバティタワーで受験したことも語っている。
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