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最低賃金2026年の引き上げで、新人とベテランの時給が並んでいませんか? 藤井貴子が説く給料の決め方

話題の動画2026年11月4日 08:30

パート・アルバイトを採るときの時給は平均1255円。会社が事業を続けながら払える上限は平均1275円。その差は、わずか20円しかない。

2026年度の最低賃金は全国加重平均で1177円。前年度から56円の引き上げで、10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに順次発効する。

社労士の藤井貴子さんは、11月2日公開の「【採用できない】時給を上げても応募がゼロ!最低賃金に追いつかれた会社がやるべきこと」で、この数字を示した。そのうえで、最低賃金に追いつかれた会社が決め直すべきなのは時給の額ではなく、給料の決め方だと語った。

「払える上限」まで20円。最低賃金の引き上げに追いつかれる会社

藤井さんのもとには、昨日入った新人とベテランの時給がほとんど同じ、という相談が増えている。仕事を覚え、新人に教えても、給料は変わらない。藤井さんは、これを個人の問題ではなく「会社の給料の仕組みの問題」と言う。

冒頭の数字は、帝国データバンクが10月16日に発表した「最低賃金に関する企業の実態調査」によるものだ。全国1万235社が回答した。

採用時の最低時給は前年から50円上がった。それでも最低賃金との差は、2024年の112円から2025年は84円、2026年は78円と、2年続けて縮んでいる。引き上げのペースを「速すぎる」と答えた企業は42.3%、小売業では58.9%にのぼる。

会社は時給を上げているつもりでも、最低賃金がそれより速く上がってくる。経営者が自分の判断で上乗せできる幅がなくなってきている、と藤井さんは指摘する。

藤井さんが挙げる問題は3つある。

  1. 採用競争:時給を上げなければ、求人サイトで他社と比べられ、応募が来ない
  2. 賃金バランスの崩壊:新人の時給を上げるほどベテランとの差がなくなり、経験や能力が給料に表れなくなる
  3. 利益の圧迫:人件費は上がるのに、商品やサービスの値段にはなかなか上乗せできない

この3つは歯車のようにかみ合っている。最低賃金に合わせて新人の時給だけ上げるのは、採用の歯車だけを無理に回すのと同じだ。その分、バランスと利益の歯車が狂う。「最低賃金を守るだけでは、採用も定着も解決できない時代になった」と藤井さんは言う。

全員一律の賃上げをやめ、役割で給料を決める

新人を50円上げるなら、ベテランも50円上げれば差は保てる。聞き手のこの案に、藤井さんは「いちばんお金がかかるのに、いちばん効果が薄いやり方」と返した。

新人の採用時給だけ上げていないか

まず確かめるのは、最低賃金に合わせて新人の採用時給だけを上げていないかだ。勤続年数の長いベテランが時給1230円のまま、新人を1250円で募集すれば、時給は逆転する。

新人とベテランの時給が同じでも、それだけで違法にはならない。しかし処遇への不満には確実につながる、と藤井さんは言う。勤続年数、経験、任せる仕事、責任の重さで、どれだけ差をつけるのが筋が通るかを考える。

勤続年数ではなく、できる仕事で段を分ける

長く働けば自動的に上がる仕組みは、会社が毎年成長していた時代ならうまく回った。いまは最低賃金が上がり続けるなかで勤続年数の昇給を重ねると、人件費が先に膨らむ。しかも頑張った人も頑張らない人も、同じだけ上がる。

藤井さんが勧めるのは、仕事の習熟度、担当できる業務、責任の範囲で給料を決めることだ。たとえば一般スタッフから教育担当まで、3つの段を作る。

何ができたら給料が上がるかが分かれば、働く側は目標を立てやすい。藤井さんはこれを、レベルアップの条件が最初から示されているゲームにたとえる。「条件が分からないゲームなんて、誰も続けない」。

会社の側にも利点がある。最低賃金が上がったときは、いちばん下の段を動かせばよい。段の差を決めておけば、毎年の人件費の増え方も前もって計算できる。

手当で差をつけても、安くは済まない

基本給をすべて一律にせず、役職手当や職務手当で使い分けるのも有効だという。リーダーを外れたら手当も外れる、というように役割と給料を連動させやすい。

ただし「手当にすれば安く済む」は勘違いだ、と藤井さんは念を押す。役職手当や職務手当は、残業代を計算するときの基礎に含まれる。残業があれば、その分だけ単価が上がる。

だから手当を作るときは、何のための手当か、いつ付いていつ外れるかを、就業規則や賃金規程にきちんと書く。規程に書いていない手当を自分の判断で付け外ししていたら、「それはもう、ただのお小遣いになっちゃう」。

最低賃金の引き上げには、シフトを削らず1人の稼ぐ力で備える

時給が上がる分、シフトを削って人件費の総額を変えない。聞き手のこの考えを、藤井さんは「危険」と退けた。残った人の負担が増え、ミスや離職につながるからだ。

考えるべきは人件費を削ることではなく、同じ人数・同じ時間で、より大きな売上や利益を生む仕組みだという。飲食店なら、タブレットやスマホのセルフオーダーを入れれば注文を取りに行く時間が減る。その分を料理の提供や接客に回せる。従業員1人が稼ぐ力を上げれば、時給を上げても会社の体力は落ちない。

設備投資の費用には、国の制度を使う。代表が業務改善助成金だ。事業場内でいちばん低い時給を一定額以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などをした事業場に、費用の一部を国が助成する。上限は600万円である。

厚生労働省によると、2026年度の申請期間は9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の、いずれか早い日まで。藤井さんも今年度分はほぼ締め切られていると話し、来年に向けていまから準備するよう勧める。

藤井さんが最後に挙げたのは、人件費をコストと思わないことだ。仕組みを整えたうえで上げた給料は、人が辞めないことと、1人1人の稼ぐ力が上がることで会社に返ってくる。仕組みなしで上げた給料は、ただ出ていくだけになる。

「同じお金でも、使い方次第で投資にもなる」。パートやアルバイトを雇う中小企業の経営者に向けた話である。新人とベテランの給料のずれをどう見つけ、どこから直すかは、聞き手とのやり取りのなかで具体例を交えて語られている。

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