ニュース

iDeCo改正で、あなたの節税額はいくら変わりますか? 2026年12月、会社員の上限が6.2万円に

話題の動画2026年11月5日 19:40

会社員がiDeCoに掛けられるお金が、月2万3000円から月6万2000円に増える。2026年12月のiDeCo改正である。元銀行員でFPのかずさんは、この改正で将来数百万円単位で得をする人が出てくると話す。

かずさんは10月30日公開の「【神改正】iDeCoが2026年12月に改正!驚愕の金額メリット、iDeCoはいくらやるべきか?」で、掛金を上限まで増やすと税金がどれだけ変わるかを数字で示した。

2026年12月のiDeCo改正は2つ

厚生労働省によると、改正の柱は「掛金の上限」と「加入できる年齢」の引き上げである。新しい上限は2026年12月分の掛金(2027年1月の引き落とし分)から使える。

月々の掛金の上限は次のように変わる。

  • 自営業者など(第1号):月6万8000円→月7万5000円(国民年金基金などとの合計)
  • 企業年金のない会社員:月2万3000円→月6万2000円
  • 企業年金や共済がある会社員・公務員:企業年金などと合わせて月6万2000円
  • 専業主婦(夫)など(第3号):月2万3000円のまま
  • 国民年金の任意加入者(第4号):第1号と同じく月7万5000円

かずさんが「1番影響が大きい」と言うのは会社員だ。会社員には節税の手段が少ない。そこに月6万2000円まで掛けられる枠ができる。

加入できる年齢は、これまでの65歳未満から70歳未満になる。国民年金の被保険者でなくなった60歳以上でも、iDeCoの加入者や運用指図者だった人などは、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていなければ続けられる。2029年11月末までは、それ以外の60歳以上70歳未満の人も新しく入れる。

かずさんが注意点に挙げるのは出口だ。60歳から受け取るには、加入期間などが通算10年以上要る。2年未満なら受け取りは65歳からになる。iDeCo公式サイトによると、60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たつまで受け取れない。

「50代、60代から始めようという方は、出口の部分も踏まえてスタートしていただく必要がある」とかずさんは言う。

年収700万円の会社員なら、税効果は約343万円から約924万円に

かずさんの試算は、年収700万円の会社員が40歳から65歳までの25年間、年5%で運用するという条件である。家族構成やほかの控除で金額は変わるため、参考の数字だという。

iDeCoの税金のメリットは2つある。掛金が所得控除になることと、運用益に税金がかからないことだ。

今の上限、月2万3000円の場合

  • 所得控除による節税:年8万2800円、25年で約207万円
  • 積立元本690万円に対し、運用益は約679万円。その約2割の約135万円が非課税
  • 合計の税効果:約343万円

改正後の上限、月6万2000円の場合

  • 所得控除による節税:年22万3200円、25年で約558万円
  • 運用益の非課税分:約366万円
  • 合計の税効果:約924万円

所得控除だけで、1年の節税額は約8万円から約22万円に増える。差は年14万円ほどだ。25年の合計では600万円近い差になる。

所得税は所得が高いほど税率が上がる。このため、年収が1000万円を超えるような人ほどメリットの幅は大きいと、かずさんは話す。

NISAとの違いも強調する。NISAは運用益が非課税になるだけで、長く運用した後にメリットが出る。iDeCoは所得控除で毎年の税金が減る。浮いたお金をさらに投資に回せる、というのがかずさんの考えだ。

出口の税金は「かなり抑えられる」

受け取るときに税金がかかる点はどうか。iDeCoの受け取り方は、一時金、年金、その2つの併用の3通りである。一時金は退職所得、年金は雑所得として扱われる。

かずさんは、多くの場合は一時金で受け取る方が税金を抑えられるという。退職所得控除の枠は大きく、多い人で2000万円前後ある。枠を超えても、超えた分の2分の1が課税の対象になる。

一方で、最大の弱点は60歳まで引き出せないことだと、かずさんは繰り返す。教育資金のように10年後、20年後に使うお金はNISA、老後まで使わないお金はiDeCo、という使い分けを勧める。

会社員の約半数は、すでに上限近くを掛けている

iDeCo公式サイトの2026年8月末の集計で、加入者は約406万人。1年前より8.8%増えた。

会社員などの第2号加入者は約347万人。そのうち約171万人が月2万円以上を掛けている。かずさんは、上限が上がれば掛金を引き上げる会社員が多く出てくると見る。

自営業者は、月1万円未満と1万円台の人が多い一方、月6万5000円以上の人も約8万人いる。少額で始めた人と、ほぼ上限まで掛ける人に分かれている。

かずさんの結論は、まずNISAを優先し、余裕のある人や所得の高い人はiDeCoにも力を入れる、というものだ。長く引き出せないのが不安な人は、NISAだけでよいとも話す。

掛金を増やそうか迷っている会社員や、50代・60代でこれから始めるか考えている人に役立つ話である。試算の表や、加入者の掛金の分布は、動画で順に説明している。

かず【資産運用・経済チャンネル】

投資・資産運用

4.3万人

10万人まであと5.7万人

再生回数の多い動画

チャンネルページへ
18:21
再生回数 1位

【50代の資産運用】平均貯金額と必要な老後資金、NISA投資のモデルプランを徹底解説

59.7万回再生

17:22
再生回数 2位

【ドル建て一時払保険】高金利の今、契約するのはどうか?知っておきたいリスクと銀行販売が問題視されている理由

42.6万回再生

21:13
再生回数 3位

【NISAおすすめ】S&P500、オルカン、日本株、NASDAQ100、FANG+、どれを選ぶのがベストか?

38.2万回再生

新着ニュース

もっと見る